読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
23.1
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高13,556百万円前年比 +23.1%進捗 25.1%
営業利益296百万円進捗 32.9%
経常利益536百万円進捗 35.7%
純利益（親会社株主帰属）379百万円進捗 42.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24.70円
期末の財政状態
総資産47,393百万円
うち純資産 28,974 百万円自己資本比率 61.0%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高10,104,637千円
セグメント別売上高日本 9,108,287千円（前年比 +45.0%）、東南アジア 3,910,054千円（前年比 -0.4%）、その他アジア 538,631千円（前年比 -32.7%）
セグメント別利益日本 482,908千円、東南アジア 177,774千円、その他アジア -13,079千円
地域別売上高9,108,287千円（前年比 +45.0%）、3,910,054千円（前年比 -0.4%）、538,631千円（前年比 -32.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高54,000百万円（前年比 +6.0%）
営業利益900百万円
経常利益1,500百万円
純利益900百万円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
前年同四半期に電力部門の送電線大型工事50億50百万円を受注し、手持ち工事高の調整を行った影響で受注高は減少したが、工事の進捗が順調に推移し売上高は増加。売上高の増加、売上総利益率の改善、前年同期に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー3億89百万円が今期は発生しなかったことによる販売費及び一般管理費の減少、受取地代家賃の堅調推移、為替差益66百万円の計上が利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 447千円、受贈益 430千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 963千円、減損損失 0千円、その他 0千円
減価償却費176,581千円
受注高・受注残高受注高 9,595,829千円（前年比 -38.9%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,000,000
期末自己株式数645,111
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 13,556百万円（前年比 +23.1%） |
| 営業利益 | 296百万円 |
| 経常利益 | 536百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 379百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 24.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61 / 前期末 59 |
| 総資産 | 47,393百万円 |
| 純資産 | 28,974百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,104,637千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 54,000百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 900百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 純利益 900百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 9,108,287千円（前年比 +45.0%）、東南アジア 3,910,054千円（前年比 -0.4%）、その他アジア 538,631千円（前年比 -32.7%） |
| セグメント別利益 | 日本 482,908千円、東南アジア 177,774千円、その他アジア -13,079千円 |
| 地域別売上高 | 9,108,287千円（前年比 +45.0%）、3,910,054千円（前年比 -0.4%）、538,631千円（前年比 -32.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,595,829千円（前年比 -38.9%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 176,581千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 447千円、受贈益 430千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 963千円、減損損失 0千円、その他 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,000,000 |
| 期末自己株式数 | 645,111 |
| 業績の増減要因 | 前年同四半期に電力部門の送電線大型工事50億50百万円を受注し、手持ち工事高の調整を行った影響で受注高は減少したが、工事の進捗が順調に推移し売上高は増加。売上高の増加、売上総利益率の改善、前年同期に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー3億89百万円が今期は発生しなかったことによる販売費及び一般管理費の減少、受取地代家賃の堅調推移、為替差益66百万円の計上が利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事の進捗が順調に推移したことから売上高が増加した。利益面では、売上高の増加と売上総利益率の改善に加え、前年同期に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得に伴うコンサルティングフィー3億89百万円が今期は発生しなかったことで販売費及び一般管理費が減少した。経常利益については、受取地代家賃が堅調に推移し、為替差益66百万円を計上したことも寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。