第三者調査委員会の調査報告書公表
株式会社サンテック
TH支社のYTN工事（NE社発注の自動車専用道路のトンネル内照明設備更新工事）および株式会社サンテック全社の共用資産
（調査報告書の公表日）
（第三者調査委員会が事案の状況の説明を受けた日）
94日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
YTN工事の受注時の見積り誤り、受注後の実行予算と発生費用の未検証、TH支社と本社のコミュニケーション不足、原価管理システム及び経理処理の問題、監査法人とのコミュニケーション不足など
第77期に計上した工事原価総額596,276千円。これを超える新たな工事損失引当金計上の必要性は指摘されておらず、過去3期間の連結財務諸表及び財務諸表への影響は軽微。最終的な会計処理は未確定。
過年度遡及修正が必要となった場合は、第75期・第76期・第77期（2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期）
会社の対応
第三者調査委員会を2024年6月10日及び同月18日に取締役会決議で設置。委員長は田所貴広、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。外部の公認会計士及び弁護士4名で構成。調査は2024年9月5日まで実施。
(1) 入札等の受注時の見積りについて、(2) 実行予算の検証制度、(3) 受注方針会議の形骸化、(4) 社内のコミュニケーション、(5) 上場会社として求められる会計基準や公開情報に対する理解、(6) 監査法人が実施する監査に対する理解
関係する手続き
第三者調査委員会による任意調査
一時会計監査人との監査契約締結後、過年度の有価証券報告書等の訂正について協議し、訂正が必要となった場合は訂正作業に着手する。第三者調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。監査法人アリアの監査手続に協力し、第1四半期決算短信を開示できる状態になり次第、遅滞なく決算発表予定日を開示する。
具体的な日付は示されていないが、再発防止策は策定次第速やかに知らせるとし、第1四半期決算短信の開示可能な状態になり次第、決算発表予定日を開示するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者調査委員会の調査報告書公表 |
| 発生日 | 2024年9月9日（調査報告書の公表日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年6月7日（第三者調査委員会が事案の状況の説明を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サンテック |
| 対象拠点・対象製品 | TH支社のYTN工事（NE社発注の自動車専用道路のトンネル内照明設備更新工事）および株式会社サンテック全社の共用資産 |
| 原因 | YTN工事の受注時の見積り誤り、受注後の実行予算と発生費用の未検証、TH支社と本社のコミュニケーション不足、原価管理システム及び経理処理の問題、監査法人とのコミュニケーション不足など |
| 業績への影響額 | 第77期に計上した工事原価総額596,276千円。これを超える新たな工事損失引当金計上の必要性は指摘されておらず、過去3期間の連結財務諸表及び財務諸表への影響は軽微。最終的な会計処理は未確定。 |
| 計上する会計期間 | 過年度遡及修正が必要となった場合は、第75期・第76期・第77期（2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期） |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者調査委員会による任意調査 |
| 調査体制 | 第三者調査委員会を2024年6月10日及び同月18日に取締役会決議で設置。委員長は田所貴広、委員は水谷啓吾、辻角智之、横張清威。外部の公認会計士及び弁護士4名で構成。調査は2024年9月5日まで実施。 |
| 再発防止策 | (1) 入札等の受注時の見積りについて、(2) 実行予算の検証制度、(3) 受注方針会議の形骸化、(4) 社内のコミュニケーション、(5) 上場会社として求められる会計基準や公開情報に対する理解、(6) 監査法人が実施する監査に対する理解 |
| 今後の見通し | 一時会計監査人との監査契約締結後、過年度の有価証券報告書等の訂正について協議し、訂正が必要となった場合は訂正作業に着手する。第三者調査委員会の提言に沿って具体的な再発防止策を策定・実行する。監査法人アリアの監査手続に協力し、第1四半期決算短信を開示できる状態になり次第、遅滞なく決算発表予定日を開示する。 |
| 続報の予定 | 具体的な日付は示されていないが、再発防止策は策定次第速やかに知らせるとし、第1四半期決算短信の開示可能な状態になり次第、決算発表予定日を開示するとしている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。YTN工事の受注時の見積り誤り、受注後の採算管理の不備、社内の情報共有不足、原価管理システムや会計処理の問題、監査法人とのコミュニケーション不足などが原因として挙げられている。