減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024年３月期業績予想の修正
提出会社 株式会社サンテック、連結子会社 SEC(S)PTE.LTD.、SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.、SECM SDN.BHD.、SECT COMPANY LIMITED、持分法適用会社 SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
当社のコストに見合わない事業所二か所、シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイの関係会社
コストに見合わない事業所二か所の閉鎖、保有する一部固定資産に減損の兆候が認められたこと、一部工事の代金回収が長期化する懸念、ベトナム子会社への滞留債権、持分法適用会社における資材調達価格の増加による売上総利益の低下と滞留債権への貸倒引当金繰入額、関係会社株式の実質価額の著しい低下
連結決算で減損損失325百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額445百万円を販売費及び一般管理費、持分法による投資損失259百万円を営業外費用に計上。個別決算で減損損失276百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額481百万円を販売費及び一般管理費、関係会社株式評価損230百万円を特別損失に計上。関係会社株式評価損の内訳はベトナム子会社194百万円、タイ子会社35百万円。
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
連結通期予想を、売上高50,936百万円、営業損失1,131百万円、経常損失654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失708百万円、１株当たり当期純損失44.66円へ修正。個別通期予想を、売上高27,907百万円、営業損失1,643百万円、経常損失1,025百万円、当期純損失919百万円、１株当たり当期純損失57.93円へ修正。
会社の対応
コストに見合わない事業所二か所の閉鎖
本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 減損損失、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失、関係会社株式評価損の計上及び2024年３月期業績予想の修正 |
| 対象となる主体 | 提出会社 株式会社サンテック、連結子会社 SEC(S)PTE.LTD.、SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.、SECM SDN.BHD.、SECT COMPANY LIMITED、持分法適用会社 SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION |
| 対象拠点・対象製品 | 当社のコストに見合わない事業所二か所、シンガポール・ベトナム・マレーシア・タイの関係会社 |
| 原因 | コストに見合わない事業所二か所の閉鎖、保有する一部固定資産に減損の兆候が認められたこと、一部工事の代金回収が長期化する懸念、ベトナム子会社への滞留債権、持分法適用会社における資材調達価格の増加による売上総利益の低下と滞留債権への貸倒引当金繰入額、関係会社株式の実質価額の著しい低下 |
| 業績への影響額 | 連結決算で減損損失325百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額445百万円を販売費及び一般管理費、持分法による投資損失259百万円を営業外費用に計上。個別決算で減損損失276百万円を特別損失、貸倒引当金繰入額481百万円を販売費及び一般管理費、関係会社株式評価損230百万円を特別損失に計上。関係会社株式評価損の内訳はベトナム子会社194百万円、タイ子会社35百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 連結通期予想を、売上高50,936百万円、営業損失1,131百万円、経常損失654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失708百万円、１株当たり当期純損失44.66円へ修正。個別通期予想を、売上高27,907百万円、営業損失1,643百万円、経常損失1,025百万円、当期純損失919百万円、１株当たり当期純損失57.93円へ修正。 |
| 停止した業務 | コストに見合わない事業所二か所の閉鎖 |
| 今後の見通し | 本資料発表日現在において入手可能な情報を前提としており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合がある。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業所二か所の閉鎖と固定資産の減損兆候、一部工事代金の回収長期化懸念やベトナム子会社への滞留債権、持分法適用会社における資材調達価格の増加・滞留債権への引当、関係会社株式の実質価額の著しい低下を理由としている。個別業績では受取地代家賃、受取配当金、為替差益があったものの、損失計上により予想を修正した。