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-7
％（連結売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高8,170百万円前年比 -7.0%進捗 17.4%
営業利益-590百万円
経常利益-245百万円
純利益（親会社株主帰属）-197百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.12円
期末の財政状態
総資産41,858百万円
うち純資産 30,124 百万円自己資本比率 71.8%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本4,963,87860.8%-21.5%
東南アジア2,300,05428.2%+20.4%
その他アジア906,24111.1%+79.8%
セグメント別利益
日本-356,626
東南アジア35,147
その他アジア63,356
地域別売上高
日本4,963,87860.8%-21.5%
東南アジア2,300,05428.2%+20.4%
その他アジア906,24111.1%+79.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +17.9%）
営業利益100百万円
経常利益700百万円（前年比 +43.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想10円 → 30円（+200.0%）
業績の増減要因
電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことで受注高は増加した一方、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断で売上高が減少した。資材価格の高騰により売上総利益が減少し、営業損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 7,464千円、その他 33千円 / 特別損失 固定資産除却損 322千円
受注高・受注残高受注高 9,762,550千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,000,000
期末自己株式数673,002
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 8,170百万円（前年比 -7.0%） |
| 営業利益 | -590百万円 |
| 経常利益 | -245百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -197百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.12円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.8 / 前期末 67.2 |
| 総資産 | 41,858百万円 |
| 純資産 | 30,124百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +17.9%） / 営業利益 100百万円 / 経常利益 700百万円（前年比 +43.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 30円（+200.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本 4,963,878千円（前年比 -21.5%） / 東南アジア 2,300,054千円（前年比 +20.4%） / その他アジア 906,241千円（前年比 +79.8%） |
| セグメント別利益 | 日本 -356,626千円 / 東南アジア 35,147千円 / その他アジア 63,356千円 |
| 地域別売上高 | 日本 4,963,878千円（前年比 -21.5%） / 東南アジア 2,300,054千円（前年比 +20.4%） / その他アジア 906,241千円（前年比 +79.8%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 9,762,550千円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 7,464千円、その他 33千円 / 特別損失 固定資産除却損 322千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 17,000,000 |
| 期末自己株式数 | 673,002 |
| 業績の増減要因 | 電力部門の受注減を本社、ベトナム、ブルネイを始めとした国内外の内線部門でカバーしたことで受注高は増加した一方、工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断で売上高が減少した。資材価格の高騰により売上総利益が減少し、営業損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断で売上高が減少した。資材を早期発注したものの価格高騰により利益改善率が低く、売上総利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。