読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高39,870百万円前年比 -4.3%
営業利益-227百万円
経常利益487百万円前年比 +2.5%
純利益（親会社株主帰属）-31百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.92円
売上高営業利益率△0.6%
期末の財政状態
総資産45,457百万円
うち純資産 30,633 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,872
投資-353
財務-423
純増減+2,096
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,798百万円
セグメント別売上高日本 28,684,605千円（前年比 -3.6%）、東南アジア 8,286,390千円（前年比 -17.8%）、その他アジア 2,899,158千円（前年比 +64.4%）
セグメント別利益日本 1,157,097千円、東南アジア 20,448千円、その他アジア -19,807千円
地域別売上高28,684,605千円（前年比 -3.6%）、8,286,390千円（前年比 -17.8%）、2,899,158千円（前年比 +64.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +17.9%）
営業利益100百万円
経常利益700百万円（前年比 +43.7%）
純利益500百万円
年間配当予想18円 → 30円
配当性向98.6%（2023年3月期予想）
業績の増減要因
受注高は内線部門のマレーシアでの増加と電力部門の大型送電線工事の獲得により増加した一方、空調給排水部門は減少。売上高は大型工事の減少により減収。営業損失は新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できなかったため。経常利益は受取地代家賃や為替差益により増益。最終損益は投資有価証券評価損、固定資産除却損、繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額により損失。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,754千円 / 特別損失 固定資産除却損 66,373千円、投資有価証券評価損 92,993千円
減価償却費648,316千円
受注高・受注残高受注高 40,432,049千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数17,000,000
期末自己株式数673,002
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 39,870百万円（前年比 -4.3%） |
| 営業利益 | -227百万円 |
| 経常利益 | 487百万円（前年比 +2.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -31百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.92円 |
| 売上高営業利益率 | △0.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2% / 前期末 68.4% |
| 総資産 | 45,457百万円 |
| 純資産 | 30,633百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,872百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -353百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -423百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,798百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +17.9%） / 営業利益 100百万円 / 経常利益 700百万円（前年比 +43.7%） / 純利益 500百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 30円 |
| 配当性向 | 98.6%（2023年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 日本 28,684,605千円（前年比 -3.6%）、東南アジア 8,286,390千円（前年比 -17.8%）、その他アジア 2,899,158千円（前年比 +64.4%） |
| セグメント別利益 | 日本 1,157,097千円、東南アジア 20,448千円、その他アジア -19,807千円 |
| 地域別売上高 | 28,684,605千円（前年比 -3.6%）、8,286,390千円（前年比 -17.8%）、2,899,158千円（前年比 +64.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 40,432,049千円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 648,316千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,754千円 / 特別損失 固定資産除却損 66,373千円、投資有価証券評価損 92,993千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 17,000,000 |
| 期末自己株式数 | 673,002 |
| 業績の増減要因 | 受注高は内線部門のマレーシアでの増加と電力部門の大型送電線工事の獲得により増加した一方、空調給排水部門は減少。売上高は大型工事の減少により減収。営業損失は新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できなかったため。経常利益は受取地代家賃や為替差益により増益。最終損益は投資有価証券評価損、固定資産除却損、繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額により損失。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は大型工事が減少したため減収となった。営業損失は、原価改善で売上総利益が増加したものの、新基幹システムの稼働によるソフトウェア償却費を吸収できなかったため。経常利益は受取地代家賃や為替差益の計上により増加し、最終損益は投資有価証券評価損、固定資産除却損、連結子会社の繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額の計上により損失となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。