読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6.8
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高28,318百万円前年比 -6.8%進捗 69.1%
営業利益-329百万円
経常利益195百万円進捗 39.0%
純利益（親会社株主帰属）-70百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4.30円
期末の財政状態
総資産43,524百万円
うち純資産 30,637 百万円自己資本比率 70.1%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
日本20,83373.5%-5.0%
東南アジア5,76220.3%-22.1%
その他アジア1,7656.2%+60.2%
セグメント別利益
日本764
東南アジア-27
その他アジア-26
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高41,000百万円（前年比 -1.6%）
営業利益-100百万円
経常利益500百万円（前年比 +5.2%）
純利益-100百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 41,000百万円 / 営業利益 非開示 → -100百万円 / 経常利益 非開示 → 500百万円 / 純利益 非開示 → -100百万円
年間配当予想18円 → 10円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱長期化に伴う工事中断で売上高が減少。原価改善で売上総利益が増加した一方、新基幹システム稼働によるソフトウェア償却費を計上。為替差益などで経常損益は改善したが、投資有価証券評価損と固定資産除却損を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,561千円 / 特別損失 固定資産除却損 65,912千円 / 投資有価証券評価損 85,519千円
受注高・受注残高受注高 28,949,958千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,000,000
期末自己株式数672,941
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 28,318百万円（前年比 -6.8%） |
| 営業利益 | -329百万円 |
| 経常利益 | 195百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -70百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.30円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.1 / 前期末 68.4 |
| 総資産 | 43,524百万円 |
| 純資産 | 30,637百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 41,000百万円（前年比 -1.6%） / 営業利益 -100百万円 / 経常利益 500百万円（前年比 +5.2%） / 純利益 -100百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 41,000百万円 / 営業利益 非開示 → -100百万円 / 経常利益 非開示 → 500百万円 / 純利益 非開示 → -100百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 10円 |
| セグメント別売上高 | 日本 20,833百万円（前年比 -5.0%） / 東南アジア 5,762百万円（前年比 -22.1%） / その他アジア 1,765百万円（前年比 +60.2%） |
| セグメント別利益 | 日本 764百万円 / 東南アジア -27百万円 / その他アジア -26百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 28,949,958千円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,561千円 / 特別損失 固定資産除却損 65,912千円 / 投資有価証券評価損 85,519千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 17,000,000 |
| 期末自己株式数 | 672,941 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱長期化に伴う工事中断で売上高が減少。原価改善で売上総利益が増加した一方、新基幹システム稼働によるソフトウェア償却費を計上。為替差益などで経常損益は改善したが、投資有価証券評価損と固定資産除却損を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱の長期化で工事が中断し、売上高が減少した。原価改善で売上総利益は増加したが、新基幹システムの稼働に伴うソフトウェア償却費を計上した。経常利益は受取地代家賃が例年通りに推移し、為替差益を計上したことなどで改善した。最終損益には投資有価証券評価損と固定資産除却損が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。