この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
旧MOVE事業について、想定していた販路面での相乗効果が限定的で当初の事業計画を下回ったことから減損損失を計上しました。また、保有投資有価証券の株価下落により評価損を計上しました。
重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると記載していますが、対応策により現時点で重要な不確実性は認められないと判断しています。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 2,983百万円(前年比 +85.6%) |
| 営業利益 | -299百万円 |
| 経常利益 | -334百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -691百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △200.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.3 / 前期末 19.2 |
| 総資産 | 5,217百万円 |
| 純資産 | 508百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,897千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,516千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,026千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 290,178千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,444百万円(前年比 +274.0%) / 営業利益 -211百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 15,444百万円 / 営業利益 非開示 → -211百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| 減価償却費 | 35,126千円 |
| 減損損失 | 183,762千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 減損損失 183,762千円、固定資産除却損 462千円、投資有価証券評価損 133,336千円、和解金 6,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると記載していますが、対応策により現時点で重要な不確実性は認められないと判断しています。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしです。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年11月12日、株式会社betの全株式を現金1,000,000千円で取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。取得関連費用、のれん、取得資産・負債の金額は現時点で未確定です。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 3,468,520株 |
| 期末自己株式数 | -株 |
| 業績の増減要因 | 旧MOVE事業について、想定していた販路面での相乗効果が限定的で当初の事業計画を下回ったことから減損損失を計上しました。また、保有投資有価証券の株価下落により評価損を計上しました。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。減損損失は、旧MOVE株式会社の事業で想定していた販路面での相乗効果が限定的で、当初の事業計画を下回って推移したためと説明しています。また、投資有価証券評価損は保有株式の株価下落によるものです。通期予想の修正理由は、最近の業績の動向等を踏まえたものとされています。