新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2023年３月期においても、感染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見される。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。」
感染症影響に関する会計上の仮定について、2023年3月期にも一定の抑制を見込む一方、影響の重要性はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度末から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が、2021年３月期にわたり継続するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期にわたり継続するとの会計上の仮定を維持しており、前年度末から重要な変更はない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が、今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続くとの仮定に基づき、工事原価総額、工事損失引当金、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。