収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2022前進有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度の売上高は2,372百万円減少し、売上原価は2,372百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。当連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はない。」
収益認識会計基準の通期適用後の影響として、売上高・売上原価がそれぞれ23億72百万円減少し、利益・貸借対照表・キャッシュ・フローへの影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,476百万円減少し、売上原価は1,476百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、FY2022-Q3累計では売上高・売上原価がそれぞれ14億76百万円減少した一方、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円減少し、売上原価は1,039百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、FY2022-Q2累計では売上高・売上原価がそれぞれ10億39百万円減少した一方、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は640百万円減少し、売上原価は640百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日開始の第1四半期から適用し、売上高・売上原価への影響額も開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。