新日本空調（1952）・方針前進
基本的人権の尊重とハラスメント防止
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しております。」
人権尊重方針について、サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスをリスク管理に組み込み、人権に関するトラブルゼロの目標を設定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康と労働環境の改善、公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスク軽減のみならず収益機会の創出においても重要な経営課題となっています。」
サステナビリティ課題の具体的項目として、人権の尊重を引き続き挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。」
サステナビリティ課題への対応の一環として、人権の尊重を継続して掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、AIやIoTを活用した技術革新と、カーボンゼロへの対応、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上に取り組むとともに、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重を始めとする、サステナビリティを巡る課題への対応を引き続き推進してまいりました。」
サステナビリティ課題への対応の一環として、人権の尊重を継続的に掲げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。」
全ステークホルダーの基本的人権・個人の尊厳の尊重、人権侵害への不加担、ハラスメントへの厳正対応を会社方針として示している。