新日本空調（1952）・施策再掲
受注プロセス監視委員会による入札監視
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-30。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
入札前営業活動・接触の監視体制1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-30再掲株主総会
「受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。」
受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として運用し、入札前の営業活動等を監視する役割を再確認している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置しております。」
受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として運用し、入札前の営業活動等を監視している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置しております。」
受注プロセス監視委員会の位置付けが、従来の経営倫理委員会の下部組織からコンプライアンス委員会の下部組織へ記載上変更されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「独占禁止法違反の未然防止を図るため、内部統制部長を委員長とした受注プロセス監視委員会を経営倫理委員会の下部組織として設置しております。」
入札前の不適切な営業活動や同業他社との接触状況を確認する組織を設置している。