新日本空調（1952）・リスク再定義
工事施工に係る人的・物的事故および災害
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設工事に伴う人的・物的事故・災害リスク29社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。」
施工上の事故・災害リスクが、労働災害に加えて多発する交通事故を含む安全・品質管理リスクとして再整理されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、工事の施工における労働災害撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
事故・災害リスクへの対応として、安全教育、現場巡回、原因分析、類似事故防止策が具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工上の事故・災害に加え、技術者不足に伴う大幅な工期遅延のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、また、技術者不足等に伴う大幅な工期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事施工における事故・災害リスクを継続記載し、技術者不足に伴う工期遅延も同じ施工リスクの記載に含めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「設備工事において、人的・物的事故や災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備工事における事故・災害を業績に影響し得るリスクとして認識している。