読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
77325
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか77,325株
当社普通株式 77,325株（最大。実際の株式数は後日確定）
新日本空調従業員持株会77,325株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,390円
調達する資金の額
払込金額の総額：最大262,131,750円、差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.17％（いずれも最大株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
プランA：2026年9月18日から、所定の退職日まで。プランB：2026年9月18日から2031年6月1日まで。
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社および当社グループ会社の従業員最大1,367名。パターンA：最大4名・1名当たり354株、パターンB：最大75名・1名当たり266株、パターンC：最大113名・1名当たり177株、パターンD：最大12名・1名当たり89株、パターンE：最大1,163名・1名当たり30株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
2026年8月7日の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場の当社普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 77,325株（最大。実際の株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,390円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：最大262,131,750円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | 名称 新日本空調従業員持株会 / 株数 77,325株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.17％（いずれも最大株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 48,564,450株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月7日の取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場の当社普通株式の終値。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | プランA：2026年9月18日から、所定の退職日まで。プランB：2026年9月18日から2031年6月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除。正当な事由による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または所定の譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社および当社グループ会社の従業員最大1,367名。パターンA：最大4名・1名当たり354株、パターンB：最大75名・1名当たり266株、パターンC：最大113名・1名当たり177株、パターンD：最大12名・1名当たり89株、パターンE：最大1,163名・1名当たり30株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福利厚生の拡充と従業員の財産形成を支援するとともに、株主との価値共有、経営への参画意識および従業員エンゲージメントを高め、人的資本の向上に寄与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。