弘電社（1948）・施策削除
中国における総合設備・ファシリティー事業の拡大
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国総合設備・ファシリティ事業の拡大と撤退1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「賃借人の移転や、中国国内における不動産市況等を勘案した結果、保有不動産を譲渡して事業を終了し、同社を解散することといたしました。 2025年６月（予定） 清算結了 譲渡価額 422百万円（1,870万元）」
中国でのファシリティ事業・ビルメンテナンス事業を行っていた連結子会社について、保有不動産を譲渡して事業を終了し、解散・清算する方針を決定した。中国における当該ファシリティ事業拡大の取り組みは終了段階に入っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開」
中国市場の維持拡大とタイ市場の事業性評価・拠点確立を、海外事業の取り組みとして継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「③グローバル市場での規模確保／拡大 中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開」
中国市場の維持拡大に加え、タイ市場の事業性評価、拠点確立および事業展開を新たに具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・海外事業の拡大」
海外事業の拡大を事業領域拡大の施策として継続している。中国を含む海外展開の具体的な達成実績や新たな地域の明示はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「市場の拡大／開拓(含むグローバル展開)」
中国事業の拡大という個別地域中心の表現から、市場の拡大・開拓およびグローバル展開という、より広い海外展開の枠組みで記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業では中国において着実に総合設備請負工事事業・ファシリティー事業等の拡大を図ってまいります。」
中国で総合設備請負工事事業とファシリティー事業等を拡大する方向を明記している。