コンプライアンス活動と内部通報制度
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026コンプライアンス委員会の構成人数を変更有価証券報告書
「当社のコンプライアンス委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、社長執行役員を委員長とし、本部並びに事業本部の本部長６名及び委員長が指名する取締役１名、オブザーバーとして監査等委員である取締役１名の計９名で構成されており、コンプライアンス活動年間計画を策定し、運営方針の決定、重点推進事項審議等を行っております。」
コンプライアンス委員会の構成を計9名として具体化し、年間計画、運営方針決定、重点事項審議を行う体制を記載している。 - 2026-05-27再掲株主総会
「当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、委員会を年2回開催し年度方針を策定し、コンプライアンス活動を実施しております。」
コンプライアンス委員会、年度方針および内部通報窓口による活動を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は、社長をコンプライアンス委員長とし、各本部の本部長等をコンプライアンス委員として構成したコンプライアンス委員会を設置しており、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。」
コンプライアンス委員会、毎年の活動年度計画、内部監査および内部通報制度による体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員７名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。」
7名のコンプライアンス委員会、毎年の活動年度計画、内部監査および社内外のヘルプラインによる体制を継続している。 - FY2020コンプライアンス委員会の構成人数を変更有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員７名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。」
コンプライアンス委員会、年度計画、内部監査および社内外のヘルプラインを継続している。委員数は従来記載の8名から7名となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員８名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しております。」
8名のコンプライアンス委員会、毎年の活動年度計画、内部監査および社内外のヘルプラインによる体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員８名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しています。」
8名のコンプライアンス委員会、毎年の活動年度計画、内部監査、社内外のヘルプラインを用いた体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコンプライアンス体制は社長を委員長としたコンプライアンス委員８名で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、毎年「コンプライアンス活動年度計画」を策定し、コンプライアンス活動のきめ細かな推進を図るとともに、社内監査部門として監査部が内部監査を実施しております。また、内部通報制度として社内ヘルプラインのほか顧問弁護士事務所に社外ヘルプラインを設置しています。」
委員会、年度計画、内部監査、社内外のヘルプラインをコンプライアンス施策として具体化している。