弘電社（1948）・リスク再掲
気候変動・自然資源枯渇・炭素税等のサステナビリティリスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-27。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうした活動に対するリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化、ベテラン社員の退職による技術継承リスク等が顕在化しており、当社グループに対して財務的な損失や競争力低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、自然資源、炭素税等のサステナビリティリスクを継続して記載し、ベテラン社員の退職による技術継承リスクを追加的に挙げている。 - 2026-05-27再定義株主総会
「一方で、物価上昇や米国の通商政策動向等の景気下押しリスク、中東情勢の悪化による原油価格の高騰等、国内外の社会・経済情勢は目まぐるしく変化し、先行き不透明感が一層強まっており、当社関連市場においても、物価上昇による設備投資意欲の減退等のリスクが内包されています。」
サステナビリティ関連リスクに加え、物価上昇、米国の通商政策、中東情勢、原油価格、設備投資意欲の減退を具体的な不確実性要因として示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、「環境方針」「環境目標」に基づき、自社の活動を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しておりますが、新たなリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税などの法規制の強化等が顕在化しており、当社に対して財務的な損失や競争力の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化を、新たなサステナビリティ上のリスク要素として初めて独立的に記載している。