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本公開買付け（本取引）相手方株式会社きんでん
開示した会社弘電社
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負を行っており、発電所・変電所・水処理施設・高速道路管制監視設備・大型映像設備等の社会インフラから、オフィスビル、病院、工場、公共施設等の建築物に至るまで、幅広い領域において電気設備工事を展開しております。また、親会社である三菱電機との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等を中心とした各種機器の仕入・販売を行っております。
設立年月日 1917年６月
対価と費用
取得価額普通株式１株につき11,501円（本公開買付価格）。なお、本自己株式取得価格は１株につき8,058円。総額は非開示。
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき11,501円。新株予約権の買付価格は非開示。
買付予定数の下限1,336,800株（議決権13,368個）。設定理由として、買付け後の株券等所有割合が66.67％となる水準と記載。
公開買付期間2026年５月26日から2026年７月６日まで（30営業日）
資金の手当て本自己株式取得に係る資金について、公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資による本資金提供を予定。公開買付け自体の資金手当ては非開示。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）。公開買付者側は市場株価法およびＤＣＦ法。
第三者算定機関大和証券株式会社、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ
特別委員会設置あり。４名で構成。村田佳生氏（社外取締役・独立役員、大学教授）、高野恭子氏（社外取締役・独立役員）、友常理子氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、弁護士）、西村誉弘氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、公認会計士・税理士）。
実行の前提条件公開買付けの成立、本株式併合の効力発生、本資金提供および本減資等の実施を前提に、本自己株式取得を予定。株式併合には会社法上の特別決議が必要。
取得後の経営体制公開買付者は、弘電社の自主性・自律性を尊重し、成長に必要なリソースやビジネス機会を提供する側面支援型の経営を予定。従業員の現状の処遇および雇用を維持することを想定し、公開買付者のグループ会社等への統合は想定していない。弘電社の商号・代表者の変更については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（本取引） |
| 相手方の名称 | 株式会社きんでん |
| 対象会社の名称 | 株式会社弘電社 |
| 対象会社の事業内容 | 屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負を行っており、発電所・変電所・水処理施設・高速道路管制監視設備・大型映像設備等の社会インフラから、オフィスビル、病院、工場、公共施設等の建築物に至るまで、幅広い領域において電気設備工事を展開しております。また、親会社である三菱電機との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等を中心とした各種機器の仕入・販売を行っております。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1917年６月 |
| 取得価額 | 普通株式１株につき11,501円（本公開買付価格）。なお、本自己株式取得価格は１株につき8,058円。総額は非開示。 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき11,501円。新株予約権の買付価格は非開示。 |
| 買付予定数の下限 | 1,336,800株（議決権13,368個）。設定理由として、買付け後の株券等所有割合が66.67％となる水準と記載。 |
| 公開買付期間 | 2026年５月26日から2026年７月６日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限1,336,800株、議決権13,368個。買付予定数の上限なし。当社の自己株式および本不応募合意株式を除く当社株式の全てを対象。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者） → 異動後 15.31％（公開買付けの買付予定数下限成立時の公開買付者単独。三菱電機との合算では66.67％） |
| 資金の手当て | 本自己株式取得に係る資金について、公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資による本資金提供を予定。公開買付け自体の資金手当ては非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2026年５月25日 |
| 契約締結日 | 2026年５月25日（公開買付者と三菱電機との取引基本契約） |
| 実行日・効力発生日 | 2026年９月下旬（予定）（本スクイーズアウト手続、本資金提供、本減資等、本自己株式取得） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）。公開買付者側は市場株価法およびＤＣＦ法。 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ |
| 特別委員会 | 設置あり。４名で構成。村田佳生氏（社外取締役・独立役員、大学教授）、高野恭子氏（社外取締役・独立役員）、友常理子氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、弁護士）、西村誉弘氏（社外取締役・独立役員・監査等委員、公認会計士・税理士）。 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けの成立、本株式併合の効力発生、本資金提供および本減資等の実施を前提に、本自己株式取得を予定。株式併合には会社法上の特別決議が必要。 |
| 取得後の経営体制 | 公開買付者は、弘電社の自主性・自律性を尊重し、成長に必要なリソースやビジネス機会を提供する側面支援型の経営を予定。従業員の現状の処遇および雇用を維持することを想定し、公開買付者のグループ会社等への統合は想定していない。弘電社の商号・代表者の変更については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。きんでんは、電気工事業界における施工人材不足への対応、両社の顧客基盤・営業力・施工力の相互活用、弘電社が有する特別高圧・発変電工事や再生可能エネルギー関連の技術・知見の活用、データセンターなどの新規案件の獲得、生産性・収益性および人材・採用力の向上を理由として挙げています。弘電社も、きんでんとの協業により受注・施工力、新たな収益源、生産性・収益性、人材力・採用力の向上が期待できると判断しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。