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決算1948弘電社建設・資材

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、手持工事の進捗などにより売上高が前年同期比11.7%増となった一方、一部の大口低採算案件の影響で営業利益は48.4%減となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高8,559百万円前年比 +11.7%進捗 20.4%
営業利益78百万円前年比 -48.4%進捗 2.5%
経常利益112百万円前年比 -34.0%進捗 3.5%
純利益(親会社株主帰属)42百万円前年比 -4.2%進捗 2.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.88円
期末の財政状態
総資産30,466百万円
うち純資産 21,516 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +4.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
電気設備工事6,39974.8%+13.0%
商品販売2,15925.2%+7.9%
セグメント別利益
電気設備工事50586.9%
商品販売7613.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円(前年比 +7.0%)
営業利益3,100百万円(前年比 +0.6%)
経常利益3,200百万円(前年比 +1.0%)
純利益2,050百万円(前年比 -25.1%)
業績予想の修正売上高 42,000百万円 → 42,000百万円(0.0%) / 営業利益 3,100百万円 → 3,100百万円(0.0%) / 経常利益 3,200百万円 → 3,200百万円(0.0%) / 純利益 2,050百万円 → 2,050百万円(0.0%)
年間配当予想84円 → 84円(0.0%)
業績の増減要因

手持工事の着実な遂行により売上高は前年同期を上回った一方、一部大口低採算案件の影響等により利益は前年同期を下回った。大型新築案件等の受注や冷熱住設品の好調も受注増加要因として挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費49百万円
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 13,322 / 商品販売 2,159 / 合計 15,481 / 次期繰越工事高 電気設備工事 52,188
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数236,420株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高8,559百万円(前年比 +11.7%)
営業利益78百万円(前年比 -48.4%)
経常利益112百万円(前年比 -34.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益42百万円(前年比 -4.2%)
1株当たり当期純利益4.88円
自己資本比率当期末 70.2 / 前期末 65.3
総資産30,466百万円
純資産21,516百万円
通期業績予想売上高 42,000百万円(前年比 +7.0%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 +0.6%) / 経常利益 3,200百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 2,050百万円(前年比 -25.1%)
業績予想の修正売上高 42,000百万円 → 42,000百万円(0.0%) / 営業利益 3,100百万円 → 3,100百万円(0.0%) / 経常利益 3,200百万円 → 3,200百万円(0.0%) / 純利益 2,050百万円 → 2,050百万円(0.0%)
年間配当予想84円 → 84円(0.0%)
セグメント別売上高電気設備工事 6,399百万円(前年比 +13.0%) / 商品販売 2,159百万円(前年比 +7.9%)
セグメント別利益電気設備工事 505百万円 / 商品販売 76百万円
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 13,322 / 商品販売 2,159 / 合計 15,481 / 次期繰越工事高 電気設備工事 52,188
減価償却費49百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数236,420株
業績の増減要因手持工事の着実な遂行により売上高は前年同期を上回った一方、一部大口低採算案件の影響等により利益は前年同期を下回った。大型新築案件等の受注や冷熱住設品の好調も受注増加要因として挙げられている。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

手持工事の着実な遂行により売上高は前年同期を上回った一方、一部大口低採算案件の影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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