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決算1948弘電社建設・資材

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、売上高が3.9%増の348億68百万円、営業利益が69.5%増の11億56百万円となり、増収・大幅増益でした。2025年3月期は売上高380億円、営業利益12億円を見込む一方、年間配当は未定としています。

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規模
69.5
%(営業利益の前年同期比増減率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高34,868百万円前年比 +3.9%
営業利益1,156百万円前年比 +69.5%
経常利益1,292百万円前年比 +50.9%
純利益(親会社株主帰属)899百万円前年比 +61.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益101.51円
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産32,424百万円
うち純資産 20,455 百万円自己資本比率 62.8%前期末比 +3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+190
投資+13
財務-418
純増減-215

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高917百万円
セグメント別売上高
電気設備工事25,74873.8%+0.8%
商品販売9,12026.2%+13.9%
セグメント別利益
電気設備工事2,51484.4%
商品販売46415.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +9.0%)
営業利益1,200百万円(前年比 +3.8%)
経常利益1,300百万円(前年比 +0.6%)
純利益910百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想270円 → 非開示
配当性向53.2%
業績の増減要因

民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき5株)および株式分割に伴う定款変更。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 36百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 11百万円
減価償却費210百万円
受注高・受注残高受注高 50,037百万円 / 受注残高 33,041百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数119,215株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2024年3月31日
売上高34,868百万円(前年比 +3.9%)
営業利益1,156百万円(前年比 +69.5%)
経常利益1,292百万円(前年比 +50.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益899百万円(前年比 +61.7%)
1株当たり当期純利益101.51円
売上高営業利益率3.3%
自己資本比率当期末 62.8% / 前期末 59.0%
総資産32,424百万円
純資産20,455百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー190百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー13百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-418百万円
現金及び現金同等物期末残高917百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 1,300百万円(前年比 +0.6%) / 純利益 910百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想270円 → 非開示
配当性向53.2%
セグメント別売上高電気設備工事 25,748百万円(前年比 +0.8%) / 商品販売 9,120百万円(前年比 +13.9%)
セグメント別利益電気設備工事 2,514百万円 / 商品販売 464百万円
受注高・受注残高受注高 50,037百万円 / 受注残高 33,041百万円
減価償却費210百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 36百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 11百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき5株)および株式分割に伴う定款変更。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,970,000株
期末自己株式数119,215株
業績の増減要因民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に順調に推移
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

民間建設投資の回復基調継続、大型開発案件やリニューアル案件の具体化、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、市場環境が順調に推移したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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