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決算1948弘電社建設・資材

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.2%増となり、営業損益は前年同期の152百万円の営業損失から23百万円の営業利益に改善しました。通期業績予想は据え置かれ、今期の年間配当は未定です。

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6.2
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高24,363百万円前年比 +6.2%進捗 69.6%
営業利益23百万円進捗 2.4%
経常利益127百万円進捗 12.1%
純利益(親会社株主帰属)13百万円進捗 1.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.58円
期末の財政状態
総資産28,927百万円
うち純資産 18,461 百万円自己資本比率 63.6%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
電気設備工事17,64072.4%+3.3%
商品販売6,72327.6%+14.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高35,000百万円(前年比 +4.3%)
営業利益940百万円(前年比 +37.8%)
経常利益1,050百万円(前年比 +22.7%)
純利益730百万円(前年比 +31.3%)
年間配当予想220円 → 非開示
業績の増減要因

公共投資や民間建設・設備投資の回復基調、大口案件・中小規模案件の受注、企業の投資再開、納期問題の改善により、売上高と利益が改善。原価低減や経費の効率運用も業績成果に結びついた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月31日開催の取締役会で株式分割を決議。2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施予定。
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 22,348百万円、商品販売 6,723百万円、合計 29,072百万円 / 受注残高 電気設備工事・次期繰越工事高 22,580百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,794,000
期末自己株式数23,202
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高24,363百万円(前年比 +6.2%)
営業利益23百万円
経常利益127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益13百万円
1株当たり当期純利益7.58円
自己資本比率当期末 63.6 / 前期末 59
総資産28,927百万円
純資産18,461百万円
通期業績予想売上高 35,000百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 940百万円(前年比 +37.8%) / 経常利益 1,050百万円(前年比 +22.7%) / 純利益 730百万円(前年比 +31.3%)
年間配当予想220円 → 非開示
セグメント別売上高セグメント 電気設備工事 / 売上高 17,640百万円 / 前年同期比 3.3、セグメント 商品販売 / 売上高 6,723百万円 / 前年同期比 14.6
受注高・受注残高受注高 電気設備工事 22,348百万円、商品販売 6,723百万円、合計 29,072百万円 / 受注残高 電気設備工事・次期繰越工事高 22,580百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月31日開催の取締役会で株式分割を決議。2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,794,000
期末自己株式数23,202
業績の増減要因公共投資や民間建設・設備投資の回復基調、大口案件・中小規模案件の受注、企業の投資再開、納期問題の改善により、売上高と利益が改善。原価低減や経費の効率運用も業績成果に結びついた。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公共投資や民間建設・設備投資の回復基調が続いたことに加え、大口案件・中小規模案件の受注、企業の投資再開、納期問題の改善などにより業績が進捗したと説明しています。また、手持案件の着実な工事遂行、中小規模案件の積み上げ、原価低減、経費の効率運用にも取り組んでいます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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