税金費用計算方法の変更による四半期決算の迅速化・効率化
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- 2026-07-29再掲決算
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を継続適用している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を当中間連結会計期間にも継続適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第3四半期にも継続適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第1四半期にも継続適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第3四半期にも継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第2四半期にも継続適用している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第1四半期にも継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第3四半期にも継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第2四半期にも継続適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第2四半期にも継続適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第3四半期にも継続適用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第2四半期にも継続適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。」
見積実効税率に基づく税金費用の計算方法を第1四半期にも継続適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
第1四半期から変更した税金費用の計算方法を継続適用しており、四半期決算業務の迅速性・効率化と親会社との会計方針統一を目的としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。」
第1四半期から変更した税金費用の計算方法を継続適用しており、四半期決算業務の迅速性・効率化と親会社との会計方針統一を目的としている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保と一層の効率化を図るとともに、親会社である中部電力㈱と同一の会計方針を適用するためである。」
税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更し、四半期決算業務の迅速性・効率化と親会社との会計方針統一を図っている。当第1四半期連結会計期間から適用している。