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トーエネック(1946)・事実再掲

建設需要の高水準維持

FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。

23記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q1 – 2026-10-292018: 220182019: 420192020: 420202021: 220212022: 420222023: 320232024: 120242025: 120252026: 22026
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公共投資・民間設備投資の回復基調17社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。」

    公共投資が堅調で、民間設備投資も高水準で推移したとの建設需要に関する認識を継続している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。 先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにDXの推進やカーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。」

    公共投資と民間設備投資が高水準で推移し、DX推進やカーボンニュートラル対応の需要を背景に民間設備投資の増加を見込む認識を継続している。
  3. FY2024-Q2民間設備投資の高水準と需要拡大見込み有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにDXの推進やカーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。」

    公共投資に加えて民間設備投資も高水準で推移し、DX推進やカーボンニュートラル対応の需要を背景に、今後の民間設備投資の増加を見込んでいる。
  4. FY2024-Q1建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。 先行きについては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。これらに加え、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しが続いたとする一方、不安定な国際情勢、金融引締め、原材料価格高騰、供給制約を下振れ要因として記載している。
  5. FY2023-Q3建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激な為替変動など、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しがみられるとする一方、地政学・金融引締め・原材料価格・供給制約・為替変動による受注環境の下振れリスクを記載している。
  6. FY2023-Q2建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激に円安が進行するなど、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しがみられるとする一方、地政学・金融引締め・原材料価格・供給制約・円安による受注環境の下振れリスクを記載している。
  7. FY2023-Q1建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響などが懸念される中、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱に加え、急激な円安進行などによる景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しがみられるとする一方、地政学・中国経済・原材料価格・サプライチェーン・円安による下振れリスクを記載している。
  8. FY2022建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においても、堅調な公共投資に加え、民間投資においても、業績が回復している製造業を中心に堅調な投資が続いている。一方で、資源等価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されている。」

    公共投資と製造業を中心とする民間投資は堅調とする一方、資源価格高騰・サプライチェーン混乱への懸念を併記している。
  9. FY2022-Q3建設需要と景況認識を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は高水準にあるものの弱含み、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられた。先行きについては、国内外の感染再拡大による影響や、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰などによる景気の下振れリスクは依然として残されており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資は高水準ながら弱含み、民間設備投資は持ち直しに足踏みがあると記載している。感染再拡大、サプライチェーン混乱、原材料価格高騰による景気下振れリスクも示している。
  10. FY2022-Q2建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しており、ワクチン接種が進んだなか、これらの傾向が継続することが期待される。一方で国内外の感染再拡大に対する懸念や、サプライチェーンの停滞による景気の下振れリスクは依然として残されており、今後の受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資の堅調さと民間投資の持ち直しを記載する一方、感染再拡大とサプライチェーン停滞による景気下振れ・受注環境への影響を新たな留意事項として示している。
  11. FY2022-Q1建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しており、今後ワクチン接種が進むなかで、これらの傾向が継続することが期待される。一方で感染状況が今後再び悪化する場合は、景気が再び失速する懸念も依然として残されており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    公共投資の堅調さと民間投資の持ち直しを記載する一方、感染状況の再悪化による景気失速と受注環境への影響を引き続き懸念している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資を中止や先送りする動きがあり、今後、受注環境が更に悪化する可能性が高く状況を注視していく必要がある。」

    公共投資は堅調としつつ、企業収益悪化や設備投資の中止・先送りによる受注環境悪化の可能性を、前四半期までと同様に記載している。
  13. FY2021-Q1建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は中止や先送りなどが出始めており、今後、受注環境が更に悪化する可能性が高く状況を注視していく必要がある。」

    公共投資は底堅い一方、企業収益の悪化や先行き不透明感を背景に設備投資の中止・先送りが出始め、受注環境のさらなる悪化可能性を記載している。
  14. FY2020建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の緩やかな増加が見られた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みとなっていた。」

    公共投資の底堅さと企業設備投資の緩やかな増加を確認する一方、製造業の企業収益の弱含みと新型コロナウイルスの影響を新たな景況要因として記載している。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「企業の設備投資は、製造業の一部に慎重さが見られるものの緩やかな増加傾向にあったが、建設業界においては、資材価格の値上がりや人手不足など、工事原価の上昇について注視すべき状況が続いた。」

    企業設備投資は緩やかな増加傾向にある一方、建設業界では工事原価上昇への注視が続くとの景況認識を再掲している。
  16. FY2020-Q2建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「企業の設備投資は、製造業の一部に慎重さが見られるものの緩やかな増加傾向にあったが、建設業界においては、資材価格の値上がりや人手不足など、工事原価の上昇について注視すべき状況が続いた。」

    企業設備投資は一部に慎重さがあるものの緩やかな増加傾向にある一方、建設業界では工事原価上昇への注視が続くとの景況認識を更新している。
  17. FY2020-Q1建設需要の状況を更新有価証券報告書

    「建設業界においても、一部に弱さが見られるものの、企業設備投資などに緩やかな増加傾向が見られた。」

    建設業界について、一部に弱さがある一方、企業設備投資などは緩やかな増加傾向にあるとの景況認識を更新している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当期におけるわが国経済は、企業収益は横ばい傾向であったものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の増加が見られた。」

    公共投資の底堅い動きと企業設備投資の増加を背景に、建設需要を支える事業環境が続いたとの認識を通期で示している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。」

    公共投資や民間設備投資を背景に、建設需要が総じて高水準を維持したとの認識を再掲している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。」

    公共投資や民間設備投資を背景に、建設需要が総じて高水準を維持したとの認識を再掲している。
  21. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。」

    第1四半期の建設業界について、公共投資や民間設備投資を背景に建設需要が総じて高水準を維持したという事実を記載している。
一緒に動いた変遷

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トーエネックの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-29の決算で、「再掲」でした。
報道
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