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65.4
親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高272,468百万円前年比 +0.6%
営業利益21,421百万円前年比 +33.5%
経常利益22,639百万円前年比 +47.4%
純利益（親会社株主帰属）17,810百万円前年比 +65.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益191.87円
売上高営業利益率7.9%
期末の財政状態
総資産312,053百万円
うち純資産 153,170 百万円自己資本比率 49.1%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+26,095
投資-3,717
財務-16,697
純増減+5,681
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高46,046百万円
セグメント別売上高
設備工事業254,99195.3%+0.4%
エネルギー事業12,7044.7%+3.4%
セグメント別利益
設備工事業25,54487.9%+25.6%
エネルギー事業3,51412.1%+25.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高285,000百万円（前年比 +4.6%）
営業利益24,000百万円（前年比 +12.0%）
経常利益23,500百万円（前年比 +3.8%）
純利益18,000百万円（前年比 +1.1%）
年間配当予想76円／株 → 76円／株（0.0%）
配当性向39.6%
株主還元方針連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行う
業績の増減要因
屋内線工事が順調に進捗したことなどにより増収。海外子会社で貸倒引当金を計上したものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項なし
減損損失15百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2 / 貸倒引当金戻入額 1 / 投資有価証券売却益 2,085 / 受取保険金 501 / 受取損害賠償金 488 / 特別損失 固定資産除売却損 213 / 減損損失 15 / 投資有価証券売却損 2 / 投資有価証券評価損 13
減価償却費10,774百万円
受注高・受注残高受注高 241,128百万円 / 受注残高 137,016百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数96,649,950株
期末自己株式数3,817,092株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 272,468百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 21,421百万円（前年比 +33.5%） |
| 経常利益 | 22,639百万円（前年比 +47.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,810百万円（前年比 +65.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 191.87円 |
| 売上高営業利益率 | 7.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 49.1% / 前期末 44.0% |
| 総資産 | 312,053百万円 |
| 純資産 | 153,170百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,095百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,717百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,697百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 46,046百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 285,000百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 24,000百万円（前年比 +12.0%） / 経常利益 23,500百万円（前年比 +3.8%） / 純利益 18,000百万円（前年比 +1.1%） |
| 年間配当予想 | 76円／株 → 76円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 39.6% |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％を目安として業績に応じた利益還元を行う |
| セグメント別売上高 | 設備工事業 254,991百万円（前年比 +0.4%） / エネルギー事業 12,704百万円（前年比 +3.4%） |
| セグメント別利益 | 設備工事業 25,544百万円（前年比 +25.6%） / エネルギー事業 3,514百万円（前年比 +25.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 241,128百万円 / 受注残高 137,016百万円 |
| 減価償却費 | 10,774百万円 |
| 減損損失 | 15百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2 / 貸倒引当金戻入額 1 / 投資有価証券売却益 2,085 / 受取保険金 501 / 受取損害賠償金 488 / 特別損失 固定資産除売却損 213 / 減損損失 15 / 投資有価証券売却損 2 / 投資有価証券評価損 13 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 96,649,950株 |
| 期末自己株式数 | 3,817,092株 |
| 業績の増減要因 | 屋内線工事が順調に進捗したことなどにより増収。海外子会社で貸倒引当金を計上したものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより増加した。利益は、海外子会社Tri-En TOENEC Co.,Ltd.で貸倒引当金を計上したものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。