読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.2
％（個別経常利益の増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2024年3月期・通期前回予想の公表 2023年4月28日売上高連結245,000→254,000百万円
+3.7%
売上高個別220,000→225,000百万円
+2.3%
営業利益連結13,000→14,000百万円
+7.7%
営業利益個別11,500→12,300百万円
+7.0%
経常利益連結12,000→10,600百万円
-11.7%
経常利益個別10,500→12,200百万円
+16.2%
親会社株主に帰属する当期純利益連結8,000→8,200百万円
+2.5%
親会社株主に帰属する当期純利益個別7,000→8,000百万円
+14.3%
１株当たり当期純利益連結427.86→438.55円 銭
+2.5%
１株当たり当期純利益個別374.37→427.86円 銭
+14.3%
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
修正の理由
工事の進捗が当初想定していた水準を上回る見通しとなったため、売上高と営業利益を引き上げた。連結経常利益は持分法投資損失約23億円、連結純利益は投資有価証券売却益約28億円や税金費用増加約13億円など、個別経常利益は子会社からの受取配当金増加約8億円、個別純利益は投資有価証券売却益約28億円、持分法適用関連会社の株式評価損約23億円、税金費用増加約11億円などを見込んだことによる。
特別損失の内容と金額
個別：持分法適用関連会社の株式評価損約23億円（特別損失）。連結：持分法投資損失約23億円（営業外費用）。
前期実績連結：売上高232,053百万円、営業利益10,287百万円、経常利益8,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,548百万円、1株当たり当期純利益△296.83円。個別：売上高207,618百万円、営業利益8,373百万円、経常利益7,412百万円、当期純利益△6,502百万円、1株当たり当期純利益△347.86円。
配当予想の修正期末配当予想を増配修正。具体的な金額は本書類に記載せず、本日公表の別のお知らせを参照としている。
連結・個別の別連結／個別（単体）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 連結 245,000 / 個別 220,000 → 連結 254,000 / 個別 225,000（連結 3.7 / 個別 2.3） |
| 営業利益 | 連結 13,000 / 個別 11,500 → 連結 14,000 / 個別 12,300（連結 7.7 / 個別 7） |
| 経常利益 | 連結 12,000 / 個別 10,500 → 連結 10,600 / 個別 12,200（連結 -11.7 / 個別 16.2） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結 8,000 / 個別 7,000 → 連結 8,200 / 個別 8,000（連結 2.5 / 個別 14.3） |
| １株当たり当期純利益 | 連結 427.86 / 個別 374.37 → 連結 438.55 / 個別 427.86 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2023年4月28日 |
| 前期実績 | 連結：売上高232,053百万円、営業利益10,287百万円、経常利益8,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,548百万円、1株当たり当期純利益△296.83円。個別：売上高207,618百万円、営業利益8,373百万円、経常利益7,412百万円、当期純利益△6,502百万円、1株当たり当期純利益△347.86円。 |
| 修正の理由 | 工事の進捗が当初想定していた水準を上回る見通しとなったため、売上高と営業利益を引き上げた。連結経常利益は持分法投資損失約23億円、連結純利益は投資有価証券売却益約28億円や税金費用増加約13億円など、個別経常利益は子会社からの受取配当金増加約8億円、個別純利益は投資有価証券売却益約28億円、持分法適用関連会社の株式評価損約23億円、税金費用増加約11億円などを見込んだことによる。 |
| 特別損失の内容と金額 | 個別：持分法適用関連会社の株式評価損約23億円（特別損失）。連結：持分法投資損失約23億円（営業外費用）。 |
| 配当予想の修正 | 期末配当予想を増配修正。具体的な金額は本書類に記載せず、本日公表の別のお知らせを参照としている。 |
| 連結・個別の別 | 連結／個別（単体） |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事の進捗が当初想定を上回る見通しとなったため、売上高と営業利益を引き上げた。連結経常利益は持分法投資損失約23億円、連結当期純利益は政策保有株式の売却益約28億円と税金費用増加約13億円など、個別では子会社からの受取配当金増加約8億円、株式評価損約23億円、税金費用増加約11億円などを見込んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。