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業績予想の修正1946トーエネック建設・資材

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

2023年3月期の通期業績予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を連結・個別ともに1,700百万円下方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり95円から50円へ減額し、年間配当予想を140円から95円に修正した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1700
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2023年3月期・通期前回予想の公表 業績予想:2023年1月30日、期末配当予想:2022年4月28日
売上高連結235,000→235,000百万円
0.0%
売上高個別211,000→211,000百万円
0.0%
営業利益連結11,100→11,100百万円
0.0%
営業利益個別9,500→9,500百万円
0.0%
経常利益連結9,700→9,700百万円
0.0%
経常利益個別8,500→8,500百万円
0.0%
親会社株主に帰属する当期純利益連結-3,300→-5,000百万円
-51.5%
親会社株主に帰属する当期純利益個別-4,000→-5,700百万円
-42.5%
1株当たり当期純利益連結-176.54→-267.48円 銭
-51.5%
1株当たり当期純利益個別-213.99→-304.93円 銭
-42.5%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

連結・個別とも売上高・営業利益・経常利益は据え置き。個別評価債権の一部について貸倒引当金繰入額約15億円を特別損失として計上する見通しとなったこと、繰延税金資産の評価性引当額の増加により税金費用の負担額が増加する見込みとなったことなどにより、当期純利益が前回予想を下回る見込み。

特別損失の内容と金額

貸倒引当金繰入額、約15億円

前期実績連結 売上高219,617百万円、営業利益14,072百万円、経常利益13,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円、1株当たり当期純利益443.23円 / 個別 売上高197,749百万円、営業利益12,202百万円、経常利益11,053百万円、当期純利益6,724百万円、1株当たり当期純利益359.80円
配当予想の修正期末配当予想を1株当たり95円00銭から50円00銭に減額。年間配当予想は1株当たり140円00銭から95円00銭に減額。
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高連結 235,000 / 個別 211,000 → 連結 235,000 / 個別 211,000(連結 0 / 個別 0)
営業利益連結 11,100 / 個別 9,500 → 連結 11,100 / 個別 9,500(連結 0 / 個別 0)
経常利益連結 9,700 / 個別 8,500 → 連結 9,700 / 個別 8,500(連結 0 / 個別 0)
親会社株主に帰属する当期純利益連結 -3,300 / 個別 -4,000 → 連結 -5,000 / 個別 -5,700
1株当たり当期純利益連結 -176.54 / 個別 -213.99 → 連結 -267.48 / 個別 -304.93
対象決算期2023年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日業績予想:2023年1月30日、期末配当予想:2022年4月28日
前期実績連結 売上高219,617百万円、営業利益14,072百万円、経常利益13,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,283百万円、1株当たり当期純利益443.23円 / 個別 売上高197,749百万円、営業利益12,202百万円、経常利益11,053百万円、当期純利益6,724百万円、1株当たり当期純利益359.80円
修正の理由連結・個別とも売上高・営業利益・経常利益は据え置き。個別評価債権の一部について貸倒引当金繰入額約15億円を特別損失として計上する見通しとなったこと、繰延税金資産の評価性引当額の増加により税金費用の負担額が増加する見込みとなったことなどにより、当期純利益が前回予想を下回る見込み。
特別損失の内容と金額貸倒引当金繰入額、約15億円
配当予想の修正期末配当予想を1株当たり95円00銭から50円00銭に減額。年間配当予想は1株当たり140円00銭から95円00銭に減額。
連結・個別の別連結/個別(単体)

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個別評価債権の一部について貸倒引当金繰入額約15億円を特別損失として計上する見通しとなったこと、繰延税金資産の評価性引当額の増加により税金費用の負担額が増加する見込みとなったこと。配当については、純損失が見込まれるものの、安定的な株主還元と過去の実績などを勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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