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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日～2022年12月31日連結日本基準売上高163,202百万円前年比 +5.4%進捗 69.4%
営業利益6,060百万円前年比 -26.8%進捗 54.6%
経常利益5,077百万円前年比 -34.0%進捗 52.3%
純利益（親会社株主帰属）-6,453百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△345.25円
期末の財政状態
総資産290,602百万円
うち純資産 118,095 百万円自己資本比率 40.6%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高235,000百万円（前年比 +7.0%）
営業利益11,100百万円（前年比 -21.1%）
経常利益9,700百万円（前年比 -27.6%）
純利益-3,300百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 235,000百万円 / 営業利益 非開示 → 11,100百万円 / 経常利益 非開示 → 9,700百万円 / 純利益 非開示 → -3,300百万円
年間配当予想135円 → 140円
業績の増減要因
屋内線工事など一般得意先向け工事が堅調に推移し増収となったが、工事採算性の低下により営業利益・経常利益は減益となった。再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等114億9千万円を特別損失に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし
減損損失10,004百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、貸倒引当金戻入額 0百万円、投資有価証券売却益 106百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 128百万円、減損損失 10,004百万円、投資有価証券評価損 0百万円、リース解約損 0百万円、リース解約損失引当金繰入額 1,485百万円
受注高・受注残高受注高 177,005百万円 / 受注残高（期末手持工事高） 137,204百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数19,329,990株
期末自己株式数635,587株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 163,202百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 6,060百万円（前年比 -26.8%） |
| 経常利益 | 5,077百万円（前年比 -34.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6,453百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △345.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.6 / 前期末 42 |
| 総資産 | 290,602百万円 |
| 純資産 | 118,095百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 235,000百万円（前年比 +7.0%） / 営業利益 11,100百万円（前年比 -21.1%） / 経常利益 9,700百万円（前年比 -27.6%） / 純利益 -3,300百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 235,000百万円 / 営業利益 非開示 → 11,100百万円 / 経常利益 非開示 → 9,700百万円 / 純利益 非開示 → -3,300百万円 |
| 年間配当予想 | 135円 → 140円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 177,005百万円 / 受注残高（期末手持工事高） 137,204百万円 |
| 減損損失 | 10,004百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 12百万円、貸倒引当金戻入額 0百万円、投資有価証券売却益 106百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 128百万円、減損損失 10,004百万円、投資有価証券評価損 0百万円、リース解約損 0百万円、リース解約損失引当金繰入額 1,485百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 19,329,990株 |
| 期末自己株式数 | 635,587株 |
| 業績の増減要因 | 屋内線工事など一般得意先向け工事が堅調に推移し増収となったが、工事採算性の低下により営業利益・経常利益は減益となった。再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等114億9千万円を特別損失に計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。屋内線工事など一般得意先向けの工事が堅調に推移して増収となった一方、工事採算性の低下により営業利益・経常利益が減益となった。また、再生可能エネルギー事業に係る固定資産の減損損失等114億9千万円を特別損失に計上した。通期予想は、第3四半期までの実績及び手持工事の状況を反映して変更した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。