読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21602350
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,611株
普通株式 5,611株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）8名・2,358株
当社の取締役を兼務しない執行役員23名・3,253株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,850円
発行価額の総額21,602,350円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,602,350円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計21,602,350円（対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任または退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 2,358株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 23名 / 割当株数 3,253株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東証プライム市場における普通株式の終値3,850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経た。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 5,611株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,850円 |
| 発行価額の総額 | 21,602,350円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,602,350円、差引手取概算額 非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 2,358株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 23名 / 株数 3,253株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東証プライム市場における普通株式の終値3,850円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任または退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 2,358株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 23名 / 割当株数 3,253株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,602,350円（対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経た。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認手続は非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。