E-Ship信託の株価下落時における保証債務リスク
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2022対処有価証券報告書
「なお、2021年６月をもって当該信託は終了しております。」
E-Ship信託が終了し、信託終了時点の借入金もありません。株価下落時に会社が残債を弁済する保証リスクは、制度終了により低減したと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時における借入残債の保証・弁済リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入保証について、株価下落時に残債を弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時における借入金残債の保証・弁済リスクを引き続き開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入保証について、株価下落と信託終了時の残債に伴う弁済リスクを継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時における保証債務リスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株制度に伴う借入保証について、株価下落と信託終了時の借入金残債が発生した場合に会社が弁済する可能性を開示している。