東京エネシス（1945）・施策再掲
人事・報酬等諮問委員会による報酬決定の透明性向上
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「人事・報酬等諮問委員会 事務局」
人事・報酬等諮問委員会を取締役会および代表取締役等に関連する機関として引き続き位置付けている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。」
報酬決定を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としておりますが、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。」
報酬構成を基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の概ね7対2対1とし、今後は業績連動報酬比率を高める方針を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、透明性・客観性を高めるために、独立社外取締役を含めた任意の「人事・報酬等諮問委員会」の審議を経て、取締役会で決定することとしております。」
独立社外取締役を含む任意の人事・報酬等諮問委員会で審議したうえで取締役会が役員報酬を決定する仕組みを採用している。