技能労働者不足による工程遅延・労務費上昇
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きんでんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中長期的には優れた技術力を有する働き手の減少が予見されており、建設需要は現状と変わらずとも、供給側の制約により需給ギャップが生じる可能性が高いと考えている。」
従来の技能労働者不足に加え、優れた技術力を有する働き手の減少と供給側の制約による需給ギャップを中長期的な課題として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足による工程遅延・労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023削除有価証券報告書
「競争の激化や資材価格の高騰等、未だ厳しさも残る状況となっている。」
従来明示されていた技能労働者不足・工程遅延のリスクは、当年度の主要リスク一覧では個別に記載されず、競争激化や資材価格高騰等の表現に置き換わっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足による工程遅延・労務費上昇を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足による工程遅延・労務費上昇を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事が本格化する一方、技能労働者不足が経営環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事が本格化する一方、技能労働者不足による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事の本格化と投資の堅調さがある一方、技能労働者不足による厳しい経営環境が引き続き記載されている。新たな工程遅延等の発生は記載されていない。よって quantified は false、materialized は false。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事が本格化する一方、技能労働者不足が経営環境上の懸念として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事が本格化する一方、技能労働者不足が経営環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
大型工事が本格化する一方、技能労働者不足が経営環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足・労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備等の増加が見込まれるが、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。」
従来の技能労働者不足や労務費上昇に加え、施工体制の確保自体を重要課題として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足や労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足や労務費上昇を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。」
受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続き、建設業界は依然として厳しい状況と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい環境が続いた。」
労務費の上昇傾向が続く厳しい建設業界の状況を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
技能労働者不足による工程遅延・労務費上昇リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資の減少や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。」
労務費の上昇傾向が続く厳しい建設業界の状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「技能労働者の不足による建築工程の遅延や労務費の上昇などが、引き続き懸案事項となっている。」
技能労働者不足が工程遅延と労務費上昇につながる懸念を示している。