きんでん（1944）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）82社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年３月期第１四半期の期首から適用した収益認識会計基準と、進捗度に基づく収益認識等の会計方針を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。進捗度に基づく期間按分や原価回収基準等の具体的な認識方法も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を記載している。