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89
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高162,369百万円前年比 +14.8%進捗 20.0%
営業利益13,601百万円前年比 +89.0%進捗 14.0%
経常利益15,434百万円前年比 +76.6%進捗 16.1%
純利益（親会社株主帰属）9,894百万円前年比 +127.6%進捗 14.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益52.18円
期末の財政状態
総資産867,359百万円
うち純資産 433,425 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 -22.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高216,258百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高810,000百万円（前年比 +7.9%）
営業利益97,000百万円（前年比 +7.5%）
経常利益96,000百万円（前年比 +1.6%）
純利益70,000百万円（前年比 +0.8%）
年間配当予想130円 → 240円
業績の増減要因
完成工事高は、配電工事では関西電力送配電の工事量、一般電気工事では工場等、情報通信工事では構内通信等、環境関連工事では物流施設等、電力その他工事では発・変電所工事等の増加により前年同期を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社弘電社に対する公開買付けが終了し、同社は当社の関連会社となった。今後、全株式取得の手続きが予定通り実行されれば連結子会社となる。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、会員権売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 14百万円、固定資産除却損 41百万円、その他 4百万円
減価償却費2,506百万円
受注高・受注残高受注工事高 310,176百万円 / 手持工事高 759,715百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数166,454,180
期末自己株式数1,972,462
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 162,369百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 13,601百万円（前年比 +89.0%） |
| 経常利益 | 15,434百万円（前年比 +76.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,894百万円（前年比 +127.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.9 / 前期末 72.4 |
| 総資産 | 867,359百万円 |
| 純資産 | 433,425百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 216,258百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 810,000百万円（前年比 +7.9%） / 営業利益 97,000百万円（前年比 +7.5%） / 経常利益 96,000百万円（前年比 +1.6%） / 純利益 70,000百万円（前年比 +0.8%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 240円 |
| 受注高・受注残高 | 受注工事高 310,176百万円 / 手持工事高 759,715百万円 |
| 減価償却費 | 2,506百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3百万円、会員権売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 14百万円、固定資産除却損 41百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株式会社弘電社に対する公開買付けが終了し、同社は当社の関連会社となった。今後、全株式取得の手続きが予定通り実行されれば連結子会社となる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 166,454,180 |
| 期末自己株式数 | 1,972,462 |
| 業績の増減要因 | 完成工事高は、配電工事では関西電力送配電の工事量、一般電気工事では工場等、情報通信工事では構内通信等、環境関連工事では物流施設等、電力その他工事では発・変電所工事等の増加により前年同期を上回った。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完成工事高は、配電工事、一般電気工事、情報通信工事、環境関連工事、電力その他工事のいずれも増加した。主な要因として、関西電力送配電の工事量増加、工場等、構内通信、物流施設、発・変電所工事等の増加が挙げられている。財政状態については、自己株式の取得等に伴う短期借入金の増加、自己株式の取得・消却が主な変動要因とされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。