大規模自然災害による事業中断・遅滞リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。92社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。」
自然災害による事業中断・遅滞リスクへの対応として、従業員周知、停電対策、非常用備蓄品の備蓄を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
大規模自然災害による事業中断・遅滞リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
大規模地震・台風等による事業活動の中断・遅滞を、事業等のリスクとして新たに独立記載している。