時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに142社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を第１四半期首から適用する方針を継続し、当第３四半期累計期間の財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期首から適用する方針を当第2四半期でも継続し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
2023年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。」「適用予定日 2023年３月期の期首から適用する。」
時価算定会計基準等の適用を継続する一方、改正適用指針については2023年3月期の期首から適用する予定を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」
時価算定会計基準等の第１四半期首からの適用と、新たな会計方針の継続適用を当第３四半期でも確認している。財務諸表への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。」
時価算定会計基準等の第1四半期首からの適用と、新たな会計方針の継続適用を当第2四半期でも確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。」
時価の算定に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響は軽微と開示している。