関電工（1942）・施策残存履行義務の増加・認識期間短縮
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価120社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026残存履行義務の増加・認識期間短縮有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は760,697百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。」
残存履行義務は前年度の664,196百万円から760,697百万円へ増加し、最長認識期間は7年以内となっている。 - FY2024残存履行義務の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は590,235百万円である。当該取引価格は最長で８年以内に収益として認識されると見込んでいる。」
残存履行義務は前年度の521,409百万円から590,235百万円へ増加し、最長8年以内に収益認識する見込みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は521,409百万円である。当該取引価格は最長で８年以内に収益として認識されると見込んでいる。」
収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務521,409百万円を最長8年以内に収益認識する見込みを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し」
予定されていた収益認識会計基準等を通期でも適用し、完成工事高は44,464百万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が31,564百万円減少したが、損益に与える影響はない。」
2022年３月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、第３四半期でも適用を継続している。完成工事高は315億6,400万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が20,598百万円減少したが、損益に与える影響はない。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期でも適用を継続している。工事契約や有償支給取引の認識方法変更により完成工事高は205億9,800万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
2022年３月期の期首から適用する予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期から実際に適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法等へ変更し、完成工事高は98億6,100万円減少したが損益への影響はないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は当年度時点で評価中としている。