四電工（1939）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2021年4月1日から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、代理人取引の純額表示や工事契約の一定期間認識を行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
FY2022年度期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。割賦販売取引の純額認識などにより、リース事業の売上高は前年同四半期比25.5％減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から実際に適用した。代理人取引の純額表示や工事契約の一定期間にわたる収益認識へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定である。」「(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であると評価している。」
収益認識基準は引き続き未適用で、2022年3月期首からの適用予定を維持している。適用による影響額は軽微と評価している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益は、次の５つのステップを適用し認識される。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する新会計基準を5段階モデルで説明し、2022年3月期首からの適用予定を示している。影響額は作成時点で評価中としている。