四電工（1939）・施策脱炭素関係強化のための取得直近のガバナンス（2026-06-26）では「実績引用」
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-06-26。直近の記載は2026-06-26。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26実績引用ガバナンス
「営業外取引の株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を利用しており、取引日前日の 2026 年２月 16 日の終値で取引を行っている。」
政策保有株式に関する2026年度の株式売却について、取引方法および価格決定方法を追加的に記載している。 - FY2026脱炭素関係強化のための取得有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式 1 116 発行会社グループの脱炭素経営への賛同及び再エネ・省エネ関連工事等の受注に向けた関係強化のため」
政策保有株式について2026年2月27日に取締役会で継続保有を決定し、当年度は脱炭素経営への賛同と再エネ・省エネ関連工事の受注関係強化を目的に、非上場株式1銘柄を116百万円取得している。 - FY2023農業法人出資と売却規模拡大有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式 1 5 農業事業における生産・販売力強化のための農業法人への出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 181」
政策保有株式の合理性を定期検証し意義が薄れた株式を売却する方針を維持しつつ、農業事業の生産・販売力強化を目的に5百万円の出資を行い、非上場株式1銘柄を181百万円で売却した。 - FY2022売却継続・追加取得なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項なし。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 1 3」
政策保有の合理性を定期検証し意義が薄れた株式を売却する方針を維持し、当年度は追加取得がなく、非上場株式1銘柄を3百万円で売却した。 - FY2021売却と追加取得の併存有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式以外の株式 1 99 首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との更なる関係強化を図るため」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 46」
政策保有の合理性検証と意義が薄れた銘柄の売却方針を維持し、2銘柄を売却した一方、首都圏の営業取引先1銘柄を99百万円で追加取得した。 - FY2020保有銘柄の増加有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式以外の株式 1 99 首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との更なる関係強化を図るため」
政策保有の合理性を定期検証し意義が薄れた株式を売却する方針は維持されたが、当年度は売却銘柄がなく、首都圏の営業取引先1銘柄について99百万円を取得して株式数を増加させている。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有の継続の可否については、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に判断し、定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却している。なお、当事業年度では、２銘柄の売却を実施し政策保有株式の縮減をしている。」
政策保有株式について、取引状況や財務・株価・配当等を踏まえて継続保有の合理性を定期検証し、意義が薄れた銘柄を売却する方針を初めてテーマとして抽出した。当年度は2銘柄を売却している。