四電工（1939）・施策再掲
新型コロナウイルス感染拡大への影響極小化と事業継続対応
FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
パンデミックを含む大規模災害リスクを引き続き認識しているが、新たな対応や影響の記載はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
パンデミックを含む大規模災害リスクを引き続き認識しているが、新たな対応や影響の記載はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
パンデミックを含む大規模災害リスクを引き続き認識しているが、当四半期に新たな対応や影響の記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)」
パンデミックを含む大規模災害リスクを引き続き認識しているが、当四半期に新たな対応や影響の記載はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特に、現下の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、その影響を注視し、必要な対応を図っていく。」
新型コロナウイルスの影響を注視し、事業活動の継続や従業員の衛生・健康確保に必要な対応を行う方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の極小化・事業継続という対応方針に関連し、当四半期も影響は限定的としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。」
感染症による業績・事業への影響を極小化し、事業を継続する方針に対応して、当四半期も影響は限定的としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような情勢をうけ、引き続き新型コロナウイルスによる業績への影響の極小化に努めるとともに、当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。」
新型コロナウイルスによる業績影響の極小化と事業継続を、次期中期経営指針への移行局面でも継続する方針としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を抑え、中期経営指針の施策を継続する対応方針を新たに示している。リスク欄では事業活動の継続、従業員の衛生・健康確保、必要な対応の実施にも言及している。