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四電工(1939)・施策再掲

確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行

FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY20192017: 320172018: 220182019: 12019
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、2017年4月1日に確定給付年金制度(キャッシュバランス類似プラン)の一部について、確定拠出年金制度へ移行している。」

    確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した事実を、退職給付注記で継続して記載している。
  2. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を適用している。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として 394百万円を計上している。」

    確定給付年金制度の一部移行と、移行に伴う特別利益394百万円の計上を年度決算で再掲している。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴う影響額は、当第3四半期連結累計期間の特別利益として 394百万円を計上している。」

    平成29年4月1日付の制度一部移行と、移行に伴う特別利益394百万円の計上を再掲している。制度移行自体の新たな変化はない。
  4. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴う影響額は、当第2四半期連結累計期間の特別利益として 394百万円を計上している。」

    平成29年4月1日付の制度一部移行を再掲し、移行に伴う特別利益394百万円を計上している。制度移行自体のステータスに新たな変化はない。
  5. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)を適用している。本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間の特別利益として 394百万円を計上している。」

    平成29年4月1日付の制度一部移行を実施し、その影響額394百万円を特別利益として計上している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年4月1日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を適用している。」

    平成29年4月1日から、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した事実を後発事象として記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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