読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,200株
当社普通株式 31,200 株（自己株式）
当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名28,200 株
当社取締役を兼任しない統括執行役員 1名3,000 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,032 円
発行価額の総額63,398,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 63,398,400 円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役および統括執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または統括執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除される。組織再編等の場合にも在任期間に応じて解除される。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合、および組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。
株式分割の比率普通株式1株につき3株、効力発生日2024年10月1日
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・28,200株、当社取締役を兼任しない統括執行役員1名・3,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役および統括執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡できない。譲渡制限の解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
当社取締役会決議日の直前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,032円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当て、報酬等の総額および株式数の上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 31,200 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,032 円 |
| 発行価額の総額 | 63,398,400 円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 28,200 株、区分 当社取締役を兼任しない統括執行役員 1名 / 株数 3,000 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役および統括執行役員のいずれの地位からも退任する日まで譲渡できない。譲渡制限の解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 当社取締役会決議日の直前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,032円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役および統括執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または統括執行役員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除される。組織再編等の場合にも在任期間に応じて解除される。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない場合、および組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）3名・28,200株、当社取締役を兼任しない統括執行役員1名・3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 63,398,400 円（対象取締役に対する報酬等の総額は年額1億円以内） |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき3株、効力発生日2024年10月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当て、報酬等の総額および株式数の上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。