読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39336
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式39,336株（取締役4名18,205株、執行役員11名21,131株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・18,205株
当社の執行役員11名・21,131株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,517円
発行価額の総額99,008,712円
調達する資金の額
払込金額の総額99,008,712円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計99,008,712円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月24日（払込期日）から、対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間
譲渡制限の解除条件
2026年8月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・18,205株、執行役員11名・21,131株
割当予定先の保有方針
2026年8月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年8月24日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,517円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2025年6月25日開催の第16期定時株主総会において、対象取締役への年額5,000万円以内の金銭報酬債権、年70,000株以内の普通株式及び譲渡制限期間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式39,336株（取締役4名18,205株、執行役員11名21,131株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,517円 |
| 発行価額の総額 | 99,008,712円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額99,008,712円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 18,205株、名称 当社の執行役員 / 人数 11名 / 株数 21,131株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,517円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月24日（払込期日）から、対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数を解除する。組織再編等の場合も所定の月数に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・18,205株、執行役員11名・21,131株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計99,008,712円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月25日開催の第16期定時株主総会において、対象取締役への年額5,000万円以内の金銭報酬債権、年70,000株以内の普通株式及び譲渡制限期間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。