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株式の発行・処分1938日本リーテック建設・資材

株式の売出しに関するお知らせ

既存株主が保有する当社普通株式1,494,800株を、引受人の買取引受により売り出す。需要状況に応じて、みずほ証券によるオーバーアロットメント売出しを最大224,200株追加する。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1494800
株(オーバーアロットメント上限224,200株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し

発行・処分する株式数

引受人の買取引受による売出し:当社普通株式1,494,800株、オーバーアロットメントによる売出し:当社普通株式224,200株(上限)

割当予定先
該当なし(特定の割当先への発行ではない)
発行済株式総数

該当なし(既存株主による売出しであり、新株発行を伴わない)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
売出人である株式会社みずほ銀行及び住友電気工業株式会社について、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
譲渡制限の解除条件
みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾。みずほ証券はロックアップ期間中でも裁量で合意を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社(主幹事会社)を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント
売出株式数224,200株(上限)、グリーンシューオプションによる第三者割当の上限224,200株相当
払込期日
該当なし(株式の売出し)
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10%。
企業行動規範上の手続
取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数引受人の買取引受による売出し:当社普通株式1,494,800株、オーバーアロットメントによる売出し:当社普通株式224,200株(上限)
払込期日該当なし(株式の売出し)
割当予定先該当なし(特定の割当先への発行ではない)
希薄化率該当なし(既存株主による売出しであり、新株発行を伴わない)
払込金額の算定根拠売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90~1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10%。
譲渡制限期間売出人である株式会社みずほ銀行及び住友電気工業株式会社について、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
譲渡制限の解除条件みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾。みずほ証券はロックアップ期間中でも裁量で合意を解除できる。
引受人・主幹事みずほ証券株式会社(主幹事会社)を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント売出株式数224,200株(上限)、グリーンシューオプションによる第三者割当の上限224,200株相当
企業行動規範上の手続取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TOPIXへの組み入れ維持に向け、取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げ、市場流動性の向上、株主構成の能動的な再構築を図るため。一部株主から株式の売却意向が確認されたことも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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