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第1四半期2024年４月１日〜2024年６月30日連結日本基準売上高11,257百万円前年比 +24.9%進捗 17.7%
営業利益-370百万円
経常利益-258百万円
純利益（親会社株主帰属）-192百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.78円
期末の財政状態
総資産81,970百万円
うち純資産 58,599 百万円自己資本比率 71.5%前期末比 +3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電気設備工事業 10,539,440千円（前年比 +28.3%）、兼業事業 619,783千円（前年比 -11.5%）、不動産賃貸事業 98,092千円（前年比 -1.0%）
セグメント別利益電気設備工事業 470,019千円、兼業事業 5,732千円、不動産賃貸事業 34,795千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,700百万円（前年比 +8.8%）
営業利益3,500百万円（前年比 +2.0%）
経常利益4,000百万円（前年比 +2.3%）
純利益2,800百万円（前年比 +1.1%）
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想35.00円 → 36.00円
業績の増減要因
前年度の堅調な受注高を反映した繰越工事高の増加と施工の順調な進捗により売上高が増加。利益は売上高の伸長、顧客との価格協議、経費節減など売上原価低減施策により損失が縮小した一方、原材料価格や人件費の高騰で採算は厳しい状況。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 181千円 / 特別損失 固定資産除売却損 18,044千円
減価償却費359,835千円
受注高・受注残高受注高 15,515,503千円 / 受注残高（繰越高） 55,206,264千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,617,717株
期末自己株式数866,465株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年６月30日 |
| 売上高 | 11,257百万円（前年比 +24.9%） |
| 営業利益 | -370百万円 |
| 経常利益 | -258百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -192百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.5 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 81,970百万円 |
| 純資産 | 58,599百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,700百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +2.0%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 +2.3%） / 純利益 2,800百万円（前年比 +1.1%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 非開示 |
| 年間配当予想 | 35.00円 → 36.00円 |
| セグメント別売上高 | 電気設備工事業 10,539,440千円（前年比 +28.3%）、兼業事業 619,783千円（前年比 -11.5%）、不動産賃貸事業 98,092千円（前年比 -1.0%） |
| セグメント別利益 | 電気設備工事業 470,019千円、兼業事業 5,732千円、不動産賃貸事業 34,795千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 15,515,503千円 / 受注残高（繰越高） 55,206,264千円 |
| 減価償却費 | 359,835千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 181千円 / 特別損失 固定資産除売却損 18,044千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 25,617,717株 |
| 期末自己株式数 | 866,465株 |
| 業績の増減要因 | 前年度の堅調な受注高を反映した繰越工事高の増加と施工の順調な進捗により売上高が増加。利益は売上高の伸長、顧客との価格協議、経費節減など売上原価低減施策により損失が縮小した一方、原材料価格や人件費の高騰で採算は厳しい状況。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年度の堅調な受注高を反映して繰越工事高が高水準となり、施工が順調に進んだことで売上高が増加しました。利益面では、原材料価格や人件費の高騰で採算は厳しいものの、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を進めたことが理由として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。