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8.9
％（売上高前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高58,542,686千円前年比 +8.9%
営業利益3,432,664千円前年比 +27.7%
経常利益3,910,194千円前年比 +26.9%
純利益（親会社株主帰属）2,770,289千円前年比 +29.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益111.37円
期末の財政状態
総資産87,315,663千円
うち純資産 59,775,898 千円自己資本比率 68.5%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,864,532
投資-1,849,618
財務-960,439
純増減+1,054,475
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,892,857千円
セグメント別売上高電気設備工事業 55,026,714千円（前年比 +8.9%）、兼業事業 3,126,322千円（前年比 +10.7%）、不動産賃貸事業 389,649千円（前年比 -1.4%）
セグメント別利益電気設備工事業 6,154,132千円（前年比 +12.1%）、兼業事業 303,676千円（前年比 +216.6%）、不動産賃貸事業 195,092千円（前年比 -2.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高63,700百万円（前年比 +8.8%）
営業利益3,500百万円（前年比 +2.0%）
経常利益4,000百万円（前年比 +2.3%）
純利益2,800百万円（前年比 +1.1%）
年間配当予想35円／株 → 36円／株（+2.9%）
株主還元方針総還元性向40％を目安
業績の増減要因
受注の回復、豊富な繰越工事高を背景とした施工の進捗・完成、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減などの原価低減施策。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 21,981千円、投資有価証券売却益 11,555千円 / 特別損失 固定資産除売却損 48,762千円
減価償却費1,430,828千円
受注高・受注残高受注高 68,139,551千円 / 受注残高 50,230,200千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 58,542,686千円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | 3,432,664千円（前年比 +27.7%） |
| 経常利益 | 3,910,194千円（前年比 +26.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,770,289千円（前年比 +29.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 111.37円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.5 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 87,315,663千円 |
| 純資産 | 59,775,898千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,864,532千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,849,618千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -960,439千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,892,857千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,700百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 3,500百万円（前年比 +2.0%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 +2.3%） / 純利益 2,800百万円（前年比 +1.1%） |
| 年間配当予想 | 35円／株 → 36円／株（+2.9%） |
| 株主還元方針 | 総還元性向40％を目安 |
| セグメント別売上高 | 電気設備工事業 55,026,714千円（前年比 +8.9%）、兼業事業 3,126,322千円（前年比 +10.7%）、不動産賃貸事業 389,649千円（前年比 -1.4%） |
| セグメント別利益 | 電気設備工事業 6,154,132千円（前年比 +12.1%）、兼業事業 303,676千円（前年比 +216.6%）、不動産賃貸事業 195,092千円（前年比 -2.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 68,139,551千円 / 受注残高 50,230,200千円 |
| 減価償却費 | 1,430,828千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 21,981千円、投資有価証券売却益 11,555千円 / 特別損失 固定資産除売却損 48,762千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 受注の回復、豊富な繰越工事高を背景とした施工の進捗・完成、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減などの原価低減施策。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。豊富な繰越工事高と堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成したことに加え、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推進したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。