読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
513824
千円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高53,745,147千円前年比 +1.0%
営業利益2,688,328千円前年比 -12.4%
経常利益3,081,712千円前年比 -6.7%
純利益（親会社株主帰属）2,137,106千円前年比 -11.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益85.07円
期末の財政状態
総資産82,853,824千円
うち純資産 56,783,621 千円自己資本比率 68.5%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,168,220
投資-830,850
財務-1,327,814
純増減+9,556
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,838,382千円
セグメント別売上高電気設備工事業 50,525,222千円（前年比 +0.3%）、兼業事業 2,824,691千円（前年比 +14.8%）、不動産賃貸事業 395,232千円（前年比 +1.5%）
セグメント別利益電気設備工事業 5,491,695千円（前年比 -4.8%）、兼業事業 95,918千円、不動産賃貸事業 200,901千円（前年比 +1.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高58,000百万円（前年比 +7.9%）
営業利益2,960百万円（前年比 +10.1%）
経常利益3,300百万円（前年比 +7.1%）
純利益2,300百万円（前年比 +7.6%）
年間配当予想27円/株 → 30円/株（+11.1%）
株主還元方針総還元性向40％を目安
業績の増減要因
大型プロジェクト工事の完成引渡し、設計変更の増額獲得、年度後半に伸長した受注工事の進捗により売上高が増加した。原材料価格高騰分の価格転嫁が一部工事で認められたが、建設資材高騰や人手不足によるコスト増加が続いた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象当連結会計年度は該当事項なし
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,174千円、投資有価証券売却益 46,038千円、国庫補助金 1,273千円 / 特別損失 固定資産除売却損 58,828千円
減価償却費1,377,314千円
受注高・受注残高受注高 58,696,743千円 / 受注残高 37,117,363千円 / 注記 受注残高は電気設備工事業の繰越高
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 53,745,147千円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 2,688,328千円（前年比 -12.4%） |
| 経常利益 | 3,081,712千円（前年比 -6.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,137,106千円（前年比 -11.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 85.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.5 / 前期末 69.5 |
| 総資産 | 82,853,824千円 |
| 純資産 | 56,783,621千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,168,220千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -830,850千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,327,814千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,838,382千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 58,000百万円（前年比 +7.9%） / 営業利益 2,960百万円（前年比 +10.1%） / 経常利益 3,300百万円（前年比 +7.1%） / 純利益 2,300百万円（前年比 +7.6%） |
| 年間配当予想 | 27円/株 → 30円/株（+11.1%） |
| 株主還元方針 | 総還元性向40％を目安 |
| セグメント別売上高 | 電気設備工事業 50,525,222千円（前年比 +0.3%）、兼業事業 2,824,691千円（前年比 +14.8%）、不動産賃貸事業 395,232千円（前年比 +1.5%） |
| セグメント別利益 | 電気設備工事業 5,491,695千円（前年比 -4.8%）、兼業事業 95,918千円、不動産賃貸事業 200,901千円（前年比 +1.7%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 58,696,743千円 / 受注残高 37,117,363千円 / 注記 受注残高は電気設備工事業の繰越高 |
| 減価償却費 | 1,377,314千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,174千円、投資有価証券売却益 46,038千円、国庫補助金 1,273千円 / 特別損失 固定資産除売却損 58,828千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 大型プロジェクト工事の完成引渡し、設計変更の増額獲得、年度後半に伸長した受注工事の進捗により売上高が増加した。原材料価格高騰分の価格転嫁が一部工事で認められたが、建設資材高騰や人手不足によるコスト増加が続いた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型プロジェクト工事の完成引渡し、設計変更による増額獲得、年度後半に伸長した受注工事の進捗が売上回復要因となった。一方、建設資材の高騰や人手不足によるコスト増加が続く中、原材料価格高騰分の価格転嫁は一部工事にとどまった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。