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決算1938日本リーテック建設・資材

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年9月までの累計では、売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は期首公表内容から変更されていない。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-439204
千円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高21,059,425千円前年比 -5.0%
営業利益-439,204千円
経常利益-325,988千円
純利益(親会社株主帰属)-248,796千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産79,303,650千円
うち純資産 53,369,621 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-4,247,226
投資-302,306
財務+4,137,643
純増減-411,889

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,335,406千円
セグメント別売上高鉄道電気設備 12,061,744千円(前年比 -13.0%)、道路設備 3,070,564千円(前年比 -2.2%)、屋内外電気設備 1,748,172千円(前年比 +25.4%)、送電線設備 2,877,578千円(前年比 +26.5%)、兼業事業 1,109,175千円(前年比 -13.8%)、不動産賃貸事業 192,190千円(前年比 -3.0%)
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因

前年度からの繰越工事の減少と東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等により売上高が減少し、工事の受注条件が厳しくなったことで利益率が低下した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 39,770千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,233千円
減価償却費582,241千円
受注高・受注残高受注高 25,752,125千円 / 受注残高 36,814,345千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高21,059,425千円(前年比 -5.0%)
営業利益-439,204千円
経常利益-325,988千円
親会社株主に帰属する当期純利益-248,796千円
総資産79,303,650千円
純資産53,369,621千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-4,247,226千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-302,306千円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,137,643千円
現金及び現金同等物期末残高6,335,406千円
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
セグメント別売上高鉄道電気設備 12,061,744千円(前年比 -13.0%)、道路設備 3,070,564千円(前年比 -2.2%)、屋内外電気設備 1,748,172千円(前年比 +25.4%)、送電線設備 2,877,578千円(前年比 +26.5%)、兼業事業 1,109,175千円(前年比 -13.8%)、不動産賃貸事業 192,190千円(前年比 -3.0%)
受注高・受注残高受注高 25,752,125千円 / 受注残高 36,814,345千円
減価償却費582,241千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 39,770千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,233千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因前年度からの繰越工事の減少と東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等により売上高が減少し、工事の受注条件が厳しくなったことで利益率が低下した。
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年度からの繰越工事の減少や東京オリンピック・パラリンピック期間の作業規制等により売上高が減少したほか、工事の受注条件が厳しくなり利益率が低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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