ユアテック（1934）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-29）では「再掲」
親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-06-29。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社との利益相反管理と独立性確保29社が書いているテーマ・逆風8社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「グループ会社間取引諮問委員会」
グループ会社間取引を対象とする諮問委員会と答申の仕組みを引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年12月17日開催の取締役会決議により、名称を「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」から「グループ会社間取引諮問委員会」に変更している。2024年度において、同委員会では、東北電力㈱が売り手として参加することを予定した自己株式の取得について審議され、取引内容の合理性等を検証した結果、少数株主の利益は害されていないと判断している。」
東北電力の親会社該当性がなくなったことを受け、委員会名称と対象をグループ会社間取引へ整理し、自己株式取得の審議・検証も実施している。 - FY2023初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」を設置している。同委員会は、親会社及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続きを確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。」
親会社等との利益相反取引・異例取引を対象に、独立社外取締役のみで構成する諮問委員会を設置し、少数株主保護の手続きを初めて具体的に記載している。