受注競争の激化
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。89社中42社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに108社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。」
受注競争・コスト競争への対応として、契約価格への反映協議、競争発注、集中購買、コストマネジメントを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。」
受注競争・コスト競争の環境下で、契約価格への反映協議、競争発注、集中購買、コストマネジメントを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、受注競争、コスト競争が一層激化している。」
受注競争・コスト競争の激化を、研究開発や事業運営の前提となる環境として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が高水準を維持するなかで緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共・民間投資が堅調な一方、受注競争の激化が続く事業環境を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共・民間投資が底堅い一方で、受注競争の激化が続く事業環境を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共・民間投資が底堅い一方で、受注競争の激化が続く事業環境を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
受注競争の激化が続く事業環境を、通期でも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
受注競争の激化が続く事業環境を、前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、受注競争が激化しているなど厳しい状況となった。」
復興・メガソーラー関連工事の減少とともに、受注競争の激化が続く厳しい事業環境を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
受注競争の激化が続く事業環境を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで効率化・省力化への投資を中心に持ち直しているものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
建設業界の受注競争が激化している状況を、当第2四半期の事業環境上のリスクとして初めて明示している。