工事材料価格の高騰
FY2016に初出。25回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。50社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
材料費及び労務費の高騰等を含む主要リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。」
材料費・労務費高騰と追加コストのリスクを継続して認識し、価格反映協議、競争発注、集中購買、コストマネジメントによる対応を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費・労務費の高騰等を、引き続き主要なリスク要因の一つとして列挙している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。」
原材料・労務費の高騰、人手不足、工事遅延による追加コストのリスクと、契約価格への反映協議、競争発注、集中購買による対応を高い重要度で再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
原材料価格・労務費の高騰、人手不足、工事遅延による追加コストを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「④材料費及び労務費の高騰等」
材料費および労務費の高騰等を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の資材費上昇リスクから、原材料価格・労務費の高騰、人手不足、工事遅延による追加コストまでリスク要因が具体化・拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が高水準を維持するなかで緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
労務費・資材費の上昇傾向が続き、業績に影響し得るコスト要因となっている状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
労務費・資材費の上昇傾向が続き、業績に影響し得るコスト要因となっている状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
労務費・資材費の上昇傾向が続く状況を、工事材料価格に関する業績影響要因として引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
工事材料価格の高騰と請負金額への反映困難を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
資材費の上昇傾向が続く状況を、引き続き業績に影響し得る要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
工事材料価格の高騰を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
労務費・資材費の上昇傾向が続く状況を、引き続き業績に影響し得る要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで効率化・省力化への投資を中心に持ち直しているものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
資材費の上昇傾向が続く状況を、引き続き業績に影響し得る要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しているものの、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。」
資材費の高止まりが続く状況を、引き続き業績に影響し得る要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
工事材料価格の高騰と請負金額への反映困難を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準で推移する企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高止まりが続く状況となった。」
資材費の高止まりが続く状況を、引き続き業績に影響し得る要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられているものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。」
資材費の高騰が続く状況を、前年度と同様に業績への影響要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費の高騰が継続する状況を認識し、請負金額への転嫁困難をリスクとしている。