新規事業・M&A等・海外事業による事業領域拡大と市場開拓
FY2022に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、Ｍ＆Ａの効果などにより、」
M&Aを含む事業領域拡大の効果を売上高の増加要因として記載している。 - 2026-04-28実績引用決算
「前期末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、Ｍ＆Ａの効果などにより、売上高は610億28百万円（前期比 9.7%増）となりました。」
M&Aの効果を2026年3月期の増収要因として実績ベースで記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。」
新規事業・M&A等による事業領域拡大の具体的な進展として、2023年12月5日に株式会社日建の議決権100％を取得し、子会社化した。関東方面での商圏拡大とアクションプラン2024への寄与が取得理由として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、成長への一手として、「Ｍ＆Ａ」、「新規事業」及び「海外事業」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。」
M&A、新規事業、海外事業による事業領域拡大と市場開拓を、新計画の達成に向けた成長施策として継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社蒲原設備工業は、1969年11月の設立以来、新潟県有数の管工事業者として、主力である管工事を中心に、土木工事、消防施設工事などの事業を展開している。同社を子会社化することにより、当社グループの新潟方面への事業進出における足掛かりとなるとともに、北陸エリア及び関東方面での商圏拡大が見込めることから、中期経営計画「アクションプラン2023」の達成に寄与するものと判断し、株式を取得することを決定した。」
新規事業・M&A等による事業領域拡大の具体的な進展として、株式会社蒲原設備工業の全株式を2022年12月1日に取得し子会社化した。新潟方面への進出の足掛かりおよび北陸・関東方面の商圏拡大を目的としている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月５日に本株式を取得した。本株式取得に伴い、株式会社スカルトは当社の連結子会社となる。」
新規事業・M&A等による事業領域拡大の具体的な進展として、株式会社スカルトの発行済株式100％を取得し、2022年10月5日に連結子会社化した。取得理由として、北陸地域における商圏のさらなる拡大とアクションプラン2023への寄与が記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、成長への一手として、「新規事業」、「Ｍ＆Ａ等」及び「海外事業」にも積極的に取り組み、事業領域拡大と新たな市場開拓を図ることにより、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2023」の達成を目指している。」
成長施策として新規事業、M&A等、海外事業を列挙し、事業領域拡大と新市場開拓を図る方針を初めて記載している。